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国税庁が公表した「平成29年分の相続税の申告状況について」によれば、平成29年中に亡くなられた方（被相続人数）は約134万人（平成28年約131万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人（平成28年約10万6千人）で、課税割合は8.3％（平成28年約8.1％）となっており、平成28年より0.2％増加しました。
平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われており、以後課税割合が8％を超える状況が続いています。

当相談室では、こうした相続税大増税時代にしっかりと対応していく体制を整えてきました。

相続に精通した税理士と、そうでない税理士とで一番差がつくのは土地の評価です。
税理士によって、税額に数百万、数千万円という差が出る理由のひとつが、土地の評価であることも少なくありません。
当相談室では、現地調査を十分に行い、評価の引き下げ要因を見つけ出し、節税を検討とします。

遺産分割協議書に基づく税額シミュレーションの実施一次相続だけでなく二次相続も考慮した複数の分割案を提示します。
それぞれの分割案について納税額を試算し、将来を含めた財産の承継をご提案します。

相続税申告書を作成・提出する際に、税理士が申告内容の妥当性に関し、詳細な書類を税理士法（税理士法第33条の2第1項）に準拠して添付します。
この書類により、申告書の信頼性が増し、税務調査が省略される場合もあります。

土地の評価では、不動産鑑定士、測量士等と連携して対応します。
また、司法書士と連携することにより、相続後の不動産登記もスムーズに行えます。

相続税申告後の資産の売却や有効活用、二次相続対策など相続税申告後のサポートも行います。

争族を未然に防ぐための最善の策は遺言書と被相続人の思いを込めた付言事項を残しておくことです。
故人の遺志が明確であれば、その内容に多少の不満があっても、相続人として受け入れやすいものです。
これまでの経験を踏まえた有効な対応をご提案します。